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放射線レベルは減少していってます。

政府のみでなく、マスコミはニュースをショッキングな内容にしたがる傾向が強く、
一面的な情報を捉え、大げさに報道する傾向が強いです。

何が正しいかを、各自で判断して、情報を捉える必要があります。
 …とは言っても、それが難しいのですが。

最近の報道では、放射能汚染水の話題が多いですが、
確かに、汚染水の問題は、漁業や原子炉の廃炉作業を進める上で大きな問題だと思います。
ただ、昨日も書きましたが、汚染水の問題と、
今回の事故が、今後放射線の大事故へと繋がるかということは別問題です。

マスコミは、それらをキチンと切り分けて、
どういったところは解決して、どのようなリスクは回避されたのか、
どういった問題が今まだ残っていて、それにはどのようなリスクがあるのか
を明確に伝えてほしいです。


昨日、今後放射線の大事故へと繋がる危機的状況からは脱していると書きましたが、
今の放射線量についての客観的なデータを幾つか示します。

まず、福島第一原発での放射線の発生量のグラフです。
事故発生当時に比べ放射線の発生量は有意に減少していっていることが分かると思います。


また、報道では、飯館村や浪江町など、
一部の地域で放射線量が高くて危険だと報道していますが、
放射線量は下のグラフで分かるように、減少していってます。

<<飯館村と福島市>>


<<浪江町の2カ所>>


しかも、この減少の仕方はヨウ素(I-131)の半減期と非常によく合っているようです。
つまり、事故当時の風向きなどで、これらの地域にヨウ素が集まりやすかったが、
それ以後は新たな放射線は大規模には飛来していないことを意味しています。

マスコミの報道では、最大で100μSv/hなので、これを1年間浴びると、
健康被害の可能性がある1Sv近くに達するなどの論調のものもありましたが、
実際は、瞬間最大値としては、大きな放射線量が観測されましたが、積算で考えると、
飯館村では 7.47mSv、浪江町の2点では13.92mSv、34.14mSv程度と予測されています。
これはCTスキャンなどを受けるのと同等の放射線を浴びることに相当します。
また、これらの値は24時間、屋外で生活していた場合の値で、実際はもっと低いレベルです。
つまり、健康には全く問題のないレベルです。

こういった誰もが不安に感じる時に、一面的な情報を大きく書きたてて、
ショッキングな内容として報道する姿勢は如何なものかと思います。

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私の感じている福島第一原発の現状

福島第一原発の事故の見通しについて、
私が感じている以上に、世間は政府の発表で不安を感じているようだと感じたので、
私が感じている福島第一原発の現状を纏めてみようと思います。

いろいろな話を聞いていると、世間では政府の
「危機的状態は脱した」 とか 「事態の収拾まで、まだ暫くかかる」
などの発言が矛盾があるように感じているようで混乱しているというのが今でしょうか?

以前も書きましたが、私は原子炉の専門家ではありません。
ただ、放射線作業従事者として、放射線一般の知識はあります。
また、冷凍機械保安管理責任者の資格も持っていて、
職場でも、高圧ガス機器や真空機器などを使うことも多いので、高圧ガス一般の知識はあります。

なので、現状の話を聞くと、今の大まかな状況を把握できていると思っています。
また、職場にも似たような立場の人が沢山いますが、
今の福島原発の現状を悲観的にみている人にあったことがありません。
 …というか、ここ茨城南部では殆ど影響が無いので、話題にも上がることも殆どありません。



さて、今回の事故で想定される最悪の事態は、
原子炉の水蒸気爆発などで、原子炉の圧力容器が大破することです。
そのような事態が起こると、炉心の冷却ができず、炉心が完全に溶け出し、
大量の放射線がばら撒かれ、チェルノブイリの事故と同様の被害が予想されます。
(水素爆発で建て屋の一部が壊れましたが、水蒸気爆発は起こっていません。)

これまでに、このような状態になる危険性は無かったとは言えません。
一番危なかったのは、圧力容器内の冷却水が減って、炉心が露出された時です。
この時、核反応は進み、圧力容器内の圧力が相当上がったようです。

しかし、弁を開いて、蒸気を外部に放出することで、炉の圧力を逃がしたり
(その結果、一時的に放射線の放出量が増えた時期がある)、
暫定的に、海水を注入するなどの対処療法を経て、
今は福島第一原発の1から4号機全てで、
冷却水を消防署っではなく、淡水を仮設の給水ポンプで送って、ポンプの流量を制御することで、
炉の温度をある程度調整でき、炉の温度を200℃以下に抑えられています。
まだ常設ポンプへの切り替え作業は残っていますが、
当面の最も危ない状態は乗り越えたと思われます。

この結果、今は最も恐れている「危機的状態」は脱していますので、
今後は、これまで以上に放射線レベルが上昇する可能性は極めて低いと思われます。


ただ、問題が収束しているかと言われれば、まだです。
今まで見つかっている状況証拠を纏めると、

 仝業敷地内で、微量のプルトニウムが検出された。
 ▲拭璽咼鷏屋などで、放射線強度の高い水がみつかった。

,蓮△海譴泙念貉的にでも、冷却水の量が少なくなり、
原子炉内で炉心が露出された時期があり、
このとき炉心の一部が溶けたここと示唆しています。
ただ、今は炉心は冷却されており、炉心の融解は進んでいないと思われます。

△蓮大破というレベルとは程遠いレベルですが、
圧力容器の中で弱い部分である、溶接部、配管、継ぎ手などの
一部で損傷があることを示唆しています。

これによる影響は、大気中への放射線の放出は、この状態でも今のレベルで収まっており、
今まで観測された放射線レベルは、殆ど農作物や飲料水から人体への影響は無いレベルです。

また、放射化された水の一部は海水に漏れ出していて、
これによる漁業への影響は、今後詳しく調べないといけないですが、
現段階では、それ程大きな被害には至っていないレベルだと思っています。
データが明示されていないので、正確なことは言えず、すいません。

ただ、今後大量に放射化された水が海水に流れ出すと、
当然、漁業への影響は大きくなるので、早急に対処しなければなりません。

また、冷却水の漏れがある以上、現場での作業を終了するわけにはいきません。
今の仮設ポンプから、常設ポンプへと切れ変える作業にも影響がでます。
現場で作業する方への健康の問題も考えると、
冷却水の漏れが起こっている個所を同定し、早急に補修する必要があります。
補修も冷却水を入れたままでの補修になるので、抜本的な補修にはならないでしょうから、
水漏れは防げても、原子炉として使うための圧力をかける状態にまでは修復できないでしょうね。

このように、現場作業員を置かずに、炉心の冷却を待てる状態になって初めて、
事態が収集したと言えるのでしょうから、今は事態は収拾していないというのは正しいでしょう。

 …「危機的状態は脱した」 とか 「事態の収拾まで、まだ暫くかかる」という発言は、
  それぞれに指しているものが違うので、誤解を招いているようですが、
  私は、決して矛盾していない内容だと受け取っています。


纏めると、

今までの被害は、原発付近の限られた一部を除いて、
飲料水、農業に影響を与えるほどの放射線は放出されていない。
ただ、放射線自体よりも、風評被害は非常に大きく農家に降りかかっている。

漁業に関しては、詳しいデータを見ないと何とも言えないが、
現状では、原発付近の限られた地域を除けば影響は見られないと思う。

原子炉の炉心をある程度定常的に冷やせるようになったので、
今後これ以上の大規模な被害が起こる危険性は回避された。

ただ、冷却水の漏れは存在しており、これを修復しない限り、
放射線汚水による漁業への影響は収束しないし、現場作業を続ける必要が続く。
こういった意味で、事態の収束には、まだ暫くの時間がかかる模様。

  …というのが現状だと思います。

まだまだ、現場作業にあたっている方への負担は大きいですが、
それらの方々の努力もあり、どんどん良い方向へと進んでいっていると思っています。

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東京電力の火力発電所の復旧予定 3

東京電力の藤本孝副社長は、今年の夏の電力の需給ギャップが見込めることに関連して、
「比較的短期間で供給が可能な揚水式発電を一時的な供給手段として活用したい」と述べた。 

揚水式発電は、標高の違う2つのダムの間を水路で結び、
電力需要が低い時間帯の余剰電力を使い、
標高が低いダムから標高が高いダムへ水を汲み上げ、
電力需要が高くなる時間帯に、標高が高いダムから標高が低いダムへ
流れる水の水圧を利用して、発電する仕組みです。

東京電力の管轄内にある揚水式発電所は以下のものです。

 矢木沢       24.0万キロワット
 安曇          62.3万キロワット
 水殿          24.5万キロワット
 新高瀬川  128.0万キロワット
 玉原        120.0万キロワット
 今市        105.0万キロワット
 塩原          90.0万キロワット
 葛野川       80.0万キロワット
 神流川       47.0万キロワット
  合計       681.8万キロワット

ただし、それそれの発電所で発電できる時間は6〜10時間程度です。
なので、1日16時間発電するとなると、発電能力は半分程度になるので、
つまり、約300万キロワットの上積みが期待できると考えた方が良いでしょう。

ただ、揚水式発電は、ピーク需要に対応できるけど、
平均すると発電量より電力消費量の方が大きくなります。
特に、水を組み上げる夜間は、電力消費が非常に大きいです。
揚水式発電の発電効率は約70%と言われているので、
揚水式発電をフル稼働すると、夜間は約1,000万キロワットの電力が消費されます。

現在、東電では夏までに定常的な電力として、
4,700万キロワット程度まで電力を増やす予定ですが、
これに揚水式発電を加えると、昼間の発電能力は5,000万キロワット程度でしょうか。
これを考慮しても、まだ夏場の電力需要6,000万キロワットには足りませんね。

ただし、揚水式発電をフル稼働時は、
夜間の電力供給能力は3,700万キロワット程度まで落ちると思われるので、
昼夜のバランスで、どの程度の供給能力になるかが決まるでしょう。

揚水式発電を考慮に入れても、
夏場の計画停電は不可避だという公算は、まだ続いている感じです。

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震災後の人災

農作物の摂取制限の影響で自殺された方が出たそうです。
本当に、何といっていいか分かりません。

政府は風評被害も含めた農家や酪農家への放射能被害を補償すると言ってますが、
農家や酪農家は、収入が断たれるだけでなく、その後の生活を考えると、
土地や畜産物を活かすため、土地に水を撒き、肥料を与え、家畜に餌をやり、
常に、コストがかかり続けます。

これらの農家や酪農家を本気で補償する気があるなら、
出荷制限をかけて、農家や酪農家に、自ら作物を潰させたり、乳製品を廃棄させるのではなく、
疑わしいとされる農作物や牛乳を政府が買い取るという形にすべきではないのでしょうか?

状況を考えれば、このような事態が起こることは容易に予想できたはずです。

直接の被災地への対応は、今の段階では難しいとしても、
政治家は国会で「今はやること無いから」とふんぞり返ってないで、
緊急対策の特別法を纏めて、政治家として出来ることとして、
農業のみならず、漁業など、隣接地域への対策を進めてほしいです。


報道では、被災地はある程度収束してきたというように伝えていますが、
被災地では、今も食料が足りずに、飢餓状態の人が沢山いると聞きます。
寒さに震えている人が沢山いると聞きます。

今最前線で、救援活動を進めているのは、自衛隊、警察、消防と、
生協のネットワーク、NPO法人などがあるようです。

政府の仕事は、これらからの救援活動を続けている団体や、
各避難地域から来る情報を集約して、足りない物資は何かを纏め、
足りない物資と収集先をマスメディアを通じて公表し、
収集先から、効率よく各避難所に送る舵取りをすることだと思います。

しかし、現状では避難地から必要物資を政府に依頼しても、
全く反応が返ってこない地域も沢山あるとのことです。
政府が機能しているようには、全く見えません。

テレビなどの報道を見ていると、原発を必要以上に大きく取り上げ、人々の不安を煽り、
我々が直接手を差し伸べられるような、本当に必要な情報は全く流れません。

そういった情報が広く伝われば、物資は自然に集まってくるはずです。

今苦しんでいる人たちは、今より少しでも楽になるはずです。

マスコミを通して、放射線に関する分かりやすい正しい情報が流れていれば、
福島県にも、もっとボランティアが集まるはずです。

政府や政治家は、自分のやるべき仕事をしっかりやって、
頼むから、人災をこれ以上広げないで下さい。

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放射線の誤解

私は原子力発電は専門から外れますが、
放射線作業従事者として、普段から放射線が出る環境で仕事をしているので、
放射線量などに関する知識は、一般の人に比べるとあると思います。

福島第一原発からの放射線に関して、
いろいろな情報が出ていますが、中には正しくないと思われたり、
意味を穿違えて報道されていたりしていると感じるので、私なりの現状をまとめてみます。


<<放射線に対する一般論>>

自然界では宇宙線といって、宇宙から降り注ぐ放射線や、
身の周りの物質から放射される放射線などで、
何もしないでも私たちは毎時約0.05μSv程度の放射線を受けています。

また、自然放射線の量は場所場所で違っていて、
東京だと大理石の建物が多い銀座などは比較的高く毎時約0.15μSv程度です。
銀座に居るから、癌になる確率が上がったなどという話は聞きませんよね。

私の職場では、放射線作業には、安全のため、
国の定める放射線量の1/10程度を許容値としています。
放射線管理従事者以外の人も入れる一般区域の許容放射線量は毎時0.2μSvです。
これは自然放射能レベルの数倍程度の強さです。
一方、1Svの放射線を浴びた時に、癌が発症する確率は1000人に1人以下です。
避けられるなら避けた方が良いが、1Sv浴びたからといって癌になる確率は非常に低いのです。
つまり、私の職場の一般区域で、500年以上生活していても健康被害は出ません。

また、放射線作業従事者が立ち入れる管理区域では毎時20μSvの規定があります。
業務時間(週40時間)に、この毎時20μSvという値を常に浴びつ続けたとしても、
約25年浴び続けないと、健康被害に至る積算で1Sv程度の被曝には当たりません。
勿論、私たちは常に許容値の上限の放射線を浴びている訳ではないので、
100年以上働かないと、康被害に至る積算で1Sv程度の被曝に達しないのが一般的です。
 (ここは家族へ私の職場環境は問題ないよという説明です。)


今回の福島第一原発の事故で、我々の体に影響がある可能性があるのは、

 仝胸厦Гら直接とんでくる放射線
 空間に漂う放射性物質
 0料水から摂取される放射性物質
 た品から摂取される放射性物質

だと思います。これらを一つ一つ考えていきます。


仝胸厦Гら直接とんでくる放射線

原子炉付近で検出されたプルトニウムなどからの影響が、これに当たります。

原子炉から直接くる放射線は、距離の2乗に反比例して小さくなるので、
仮に、原子炉から50m程度離れているところで100mSvの放射線量が観測されても
(非現実的な位、かなり大きく見積もっています)、
私の住んでいる茨城県南部では、約0.01μSv以下にしかなりません。
これは自然放射能以下のレベルで、全く問題にならないレベルです。

プルトニウムが発見されたということは、
炉心が溶けていた可能性を示唆するものですが、外部の生活地域への影響とは別問題です。
逆に、炉心の一部が溶けても、これまでの放射線レベルで収まっているという意味では、
原子炉で直接復旧作業にあたる人は別にして、周辺住民には悪くない情報だと思います。


空間に漂う放射性物質

これは話題になっているセシウム(Cs-137)とかヨウ素(I-131)とかで、
,忙ているのですが、△両豺腓亙射線は原子炉から出るのではなく、
セシウムやヨウ素などの浮遊物質から放射線が放射されます。

しかし、これに関しても、風向きなどで、ところどころ纏まって漂うこともありますが、
大抵のところでは、ある瞬間では、放射性物質の影響が大きくても、暫くすると小さくなり、
平均すると、放射性物質の密度は、基本的に距離の2乗に反比例して小さくなります。
そして、人体に関する影響は最大値ではなく、積算量で決まるので、平均値が重要になります

私の住んでいる茨城県南部では、今のところ、 ↓△魎泙瓩振中からの放射線のレベルは
平均で自然放射能と同等の値で、人体には全く問題にならないレベルです。
 …というか、このレベルで人体に影響が出るなら、自然放射能で人類が滅んでしまいます。

また、原発から20km離れたところでの放射線量は、毎時20μSv以下です。
私たち放射線作業従事者が普通に作業できるレベルで、健康には全く支障がありません。
また、我々の仕事と違って、その近くに極端に強い放射線源など無いので、
専門的な知識が無くても、充分作業することが可能です。

放射線を恐れて、福島県内ではボランティア不足になっているという話を聞きますが、
放射線のことを心配する必要は全くありません。


0料水から摂取される放射性物質

現在の日本の暫定基準値は、
セシウム(Cs-137)が200Bq/Lで、ヨウ素(I-131)が300Bq/Lです。

今話題になっているのは、このうち、ヨウ素(I-131)ですが、
放射線レベル300Bq/Lのヨウ素を含んだ水を2L飲んだ時の放射線相当量は約10μSvです。
健康被害に至る積算で1Sv程度の被曝に相当するには、一日2L飲み続けて140年かかります。
乳児に関して、大人よりも体が小さく影響が大きいため、更に低い100Bq/Lとしています。

繰り返しますが、今言われている基準値は、
生涯飲み続けるとどうなるかといったレベルの話で、
基準を超えた水を1年10年飲み続けれも殆ど影響がありません


しかも積算で効いてくるので、瞬間最大値として、
数日だけ100Bq/Lを超えた水を乳児が飲んだとしても全くといっていいほど影響はありません。
まして、放射線レベルが100Bq/Lと90Bq/Lの違いなど、何の意味もありません。

なのに、都は100Bq/Lを少しだけ超えると、乳児のいる家庭に水を配るなどの対応をしています。
そして、100Bq/Lを少しだけ下回ったら、安全になったと豪語します。
これは不安をあおるだけのことです。

また、IAEAの定める原子力危機の際の運用上の介入レベルは、更に10倍高いレベルです。
一生涯このレベルが続く訳ではないことを考慮すれば、
瞬間最大値としては、これで充分なレベルだと思います。

今の関東圏の水道水は、この放射線レベルが一生続かない限り本当に安全なレベルです。
こんな無駄なミネラルウォーターの使い方をするならば、
被災地で有効に使って貰うべきだと思います。


た品から摂取される放射性物質

現在の日本の暫定基準値は、
セシウム(Cs-137)が500Bq/kgで、ヨウ素(I-131)が2000Bq/kgです。
幾つかの農作物が、この基準を超えて出荷停止になっていますが、
原発に近いホンの一部の地域でとれた野菜以外は、本当に殆ど影響の無いレベルのようです。

例えば、500Bq/kgのセシウム(Cs-137)を含む野菜を
100g食べたときの放射線相当量は約1.3μSvです。
健康被害に至る積算で1Sv程度の被曝に相当するためには、
毎日食べ続けて2000年以上かかります。

しかも、ヨウ素、セシウムは水溶性で、水に溶けます。
野菜などから検出されるものは、2種類の要因が考えられて、
一つは土にしみ込んで根から吸い上げたもので、
それ以外は、空中に浮遊している放射性物質や、
雨で降って来た放射性物質などの表面に付着したものです。

前者は内部に溜まっているものなので無理ですが、
後者は、洗えば、かなりの部分の放射性レベルは落ちます。
今回のように短期間での放射線の影響は、後者の比重が高いと思われます。
将来的には、どの程度の土壌汚染が起こったかを調べる必要があると思いますが、
今問題視されている放射線は、洗えば普通にレベルは下がる可能性が高いのです。

しかし、今まで測定されたレベルは野菜を洗う前後で、
放射線レベルがどう変化したかなどの検査は一切されていません。

しかも、同一県内でも、一部の地域の野菜で放射線レベルを超えると、
県内全域で出荷を停止させます。

また、このような検査は全ての都道府県でおこなっている訳ではなく、
被災地に比較的近くても、全くおこなわない県もあります。
結局、今公表されている測定結果は、全てをまんべんなく調べた結果では無いので、
正直に検査したところが馬鹿を見ているのが現状です。

今農家に降りかかっている出荷停止や風評被害は、確実に人災です。
本当に、どうにかして欲しいです。

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義援金の所得税、住民税控除

平成20年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、
個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。

それによって、寄付した人は寄付先の都道府県・市町村と寄付金額を
記載した申告書を年末調整、確定申告で提出することで、
住民税の年間所得(年収ではありません)の大よそ1%までの寄付なら、
寄付した金額のうちの5千円を引いた全額が、所得税、住民税の控除という形で返ってきます。


控除額の計算方法は
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt3.pdf

控除額の大まかな基準は、
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/080430_2_kojin_bt4.pdf


例えば、年収500万円の単身者、夫婦世帯、
年収700万円の夫婦と扶養子息2名の世帯の場合
(大まかには、これぐらいの基準になる家庭は多いと思います)、
3万円を義援金として寄付すると、2万5千円分は、所得税、住民税から戻ってきます。

つまり、自己負担は5千円で、3万円分の義援金を被災地に送ることが出来ます。


詳しくは、お住まいの市役所、区役所の税務課にお問い合わせください。


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東京電力の火力発電所の復旧予定の続報

東電幹部は、広野火力発電所(福島県広野町)と、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)が、
発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れ、
現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることを表明した。
両発電所の合計出力は480万キロワットとなる。

現在の計画では、東電では夏までに4,700万キロワット程度に増やす予定だが、
東電管轄内の夏場の電力需要は、6,000万キロワット前後
そして、暖房需要が高まる冬場は5,000万キロワット前後となっている。

そのため、東電は今夏だけでなく、来冬の計画停電の可能性を示唆した。

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東京電力の火力発電所の復旧予定のまとめ

東京電力は電力不足から計画停電を実施しています。
電力不足になった原因は、原子力発電所と火力発電所の運転停止が原因です。

現在の報道では、原子力発電所の話題に終始して、
マスコミ各社は火力発電所の現状をあまり報告していません。
私も情報を収集するのに苦労しています。
そこで、現在、分かっている状況を纏めてみようと思います。


まず、一般的な情報の整理ですが、
東京電力が現在供給可能な電力は報道されているように3,500万キロワットです。
そして、福島第1原発、福島第2原発の最大供給電力は910万キロワットです。
(震災時の稼働発電量は約630万キロワット)
この電力は今後使用されることは考えない方が良いでしょう。

一方、今回の地震では原子力発電所だけでなく、
運転停止された火力発電所は沢山あり、その総供給能力は715万キロワットです。
その総供給量は福島第1原発、福島第2原発に匹敵します。
今後の当面の電力不足を解消するには停止している火力発電所の復旧が急務です。


その予定を下記に纏めます。

1) 3月22日までに、定期検査で止まっている五井火力発電所2号機
    (26.5万キロワット、LNG、千葉県市原市)を検査期間を短縮して起動。

2) 藤本孝副社長は19日、東扇島火力発電所を3月中に全面的に運転再開する見通しを表明。
    東扇島火力発電所の供給能力は200万キロワット
    また、袖ケ浦(LNG)、品川(都市ガス)の各火力発電所の一部発電機を立ち上げ、
  合計250万キロワット積み増しを予定している。

3)  4月前半には鹿島(重油・原油)、袖ケ浦(LNG)、品川(都市ガス)の各火力発電所の
  一部発電機の再開を進め、300万キロワット積み増し、
  供給力を4,000万キロワット程度に引き上げる。 

4) 藤本孝副社長は19日、鹿島火力発電所を4月中に全面的に運転再開する見通しを表明。
    これにより、4月末時点での発電能力を4,200万キロワットまで引き上げる。

この段階で、夏前までの電力供給を安定供給の形に持っていく予定のようです。


更に、夏の電力需要の増加に対する対策として、

5) 夏までに、総計30万キロワット規模のガスタービン発電機を導入する計画。
   ガスタービン発電機は、発電の効率は良くないが、設置に時間がかからないのが特徴。
   東電は、1990年代前半、バブル経済で電力需要が大きく伸びた際に設置した実績がある。

6) 約280万キロワット分の休眠火力発電所を順次、運転可能な状態へと移していく
    横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)の7、8号機は、平成19年7月の
  新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の停止に伴って再開させ、
    22年4月に長期停止を視野に入れて停止したばかりで、
  比較的早期の立ち上げが可能とみられる。
  ただ、中には休止が長期にわたり、老朽化しているものも少なくなく、
  大半を復旧するにはさらに時間が必要との意見もある。

という感じらしいです。

ただ、例年夏場は最大6,000万キロワット程度の電力需要があるので、
夏場には、また電力不足が問題になるかも知れないので、引き続き、節電は大切だと思います。

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消費税増税

最近、消費税増税論が沢山上がっています。

ギリシャの財政破綻に端を発して、欧州各国も財政赤字による破綻が噂されているので、
そういった情報と、日本の財政赤字を考えて、
消費税増税も仕方がないという論調がマスコミを中心に多くなってきています。

しかし、日本の借金(祖債務)は、一般会計分の838兆円に対して、
日本の金融資産は特別会計として、社会保障基金、 内外投融資、外貨準備等で549兆円あります。
この租債務から金融資産を引いた289兆円を純債務と呼び、諸外国は純債務で財政状況を判断します。
各種報道で言われている債務と、対外諸国が考える債務では大きな開きがあります。

そして、日本は国債の発行額は多いが、その多くは日本国内の人達が買っています。
破綻したギリシャや、破綻が言われている各国のように、対外債務は多くはありません。
対外債務という観点で考えると、



と示せば分かるように、日本の対外債務は殆どなく、
国内外両方の債務を合わせてみても他の先進国並みで、
財政赤字を煽り日本から金を分捕ろうとしているアメリカ以外は、
日本が財政赤字などと思ってる国はありません。

現在の日本の財政状況を分かりやすく言うと、
日本は国債を使って、民間で使いきれない世界一の貯蓄を集めて、
それを原資に公共事業の形で民間に仕事を流し、需要を作り、
国内の資金を循環させることで、景気の下支えをしてきたのです。

勿論、このような状態をいつまでも続けることが良いとは思いませんし、
永遠に続けるには無理があるとは思いますが、
少なくとも、今の日本の借金は国内だけの問題であり、
負債額的にも、国際的にみれば、まだ健全な経営をしているのです。
そのことを理解しないと、正しい国の舵取りは出来ないと思います。


そこで、消費税増税の話に戻りますが、
今までも、日本政府は、消費税の導入、増税をおこなってきました。
しかし、それと同時に法人税の減税も進めています。






上の表を見て分かるように、
これまでおこなってきた消費税の増税により集めた税金は、全て法人税の減税で消えています。
つまり、大局的にみると、財政再建には全く寄与していませんし、
社会保障や福祉など必要と思われる方向に効率的に使われていません。

そして、過去の例を見てもわかるように、法人税を減税しても、皆さんの給料は上がりましたか?
この法人税の減税で、得をするのは、外国資本や、日本国内ではほんの一部の人達だけです。

では何故、法人税の減税を進めたがるかというと、
今まで自民党寄りだった経団連を味方につけられるからでしょう。
つまりは、簡単に言うと、選挙対策です。

お決まりの政権与党が自分たちの立場を利用して、国の税金で選挙対策をするという図式です。
今は消費税増税の機運が高まって、野党の自民党が先に消費税増税を言い出した、
まさに最高の時期ですから…。

報道されているように、今回の消費税増税も、法人税の減税とセットで語られています。
つまり、政府や自民党が考えている消費税増税をしても、財政再建には一切寄与しないでしょうね。
そして、社会保障や福祉にも有効に使われる余裕は無いでしょう。

逆に、消費税を増税すると、国民の、特に貧困層の負担を増やし、
国民の消費意欲を低減させ、更に景気が悪くなる可能性をはらんでいます。
その結果、税収が減り、財政赤字を悪化させることも充分考えられます。

ただ私も、日本国全体の経営は、いまのところ諸外国との比較では健全の部類だと思いますが、
日本政府の経営は、健全とは確かに言い難いところもあることもあることも理解していますし、
私自身も完璧な人間ではないので、全てを公平に判断できていないことも承知しています。


日本という国は、どういう状態にあるのか?
そして、消費税を増税させることに、どういった意味があるのか? をしっかり考えて、
その上で、納得できるなら、消費税増税に賛成してください。
そして、自ら賛成したのなら、消費税が上がっても、買い控えなど消費を落とさないで下さい。
私は日本が好きなので、日本が悪い方向に流れるのを見るのは心苦しいです。


民主党は予想通り、政権を取ったら、以前の自民党を踏襲して好き勝手ですね。
しかも、ポリシーもなく、その場その場で意見をコロコロ変え、
独善性が強く、周りの意見に耳を貸さない姿は、自民党政権を凌駕してると感じます。

今度の参議院選挙で、民主党が単独過半数を超えたら、
その前の自民党政権が、小泉元首相の郵政選挙で得た議席数を盾に好き勝手したように、
民主党に3年間は好き勝手させてもよいという手形を与えることを意味している気がします。
これまでの1年間の民主党政権を見てきて、それが何より怖く感じます。

最近、日本全体がマスコミの偏向報道に流されている感があるので、思わず独り言でした。

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東京マラソン …やっぱり…

以前、東京マラソンの記事のところで、

「代理で申し込むなど、本来走りたいと思う人以外が応募して、
 権利を譲渡するなどといったことが横行しているようです。」

と書いたら、

「エントリーの際、身分証明書の確認をされるので、
 譲渡は他の大会のように簡単にはいかないと思います。」

とのコメントを頂いて、記事を訂正しましたが、
実際には、今年も、やはりヤクオフなどで、エントリー受付後に発送やら手渡しなどして、
3万円とか、5万円とか高価な値をつけて取引されているようです。

まあ、今の走りたい人が走れるかどうかわからない
ということを前提とした運営の仕方では、そうなるでしょうね。
やっぱり、東京マラソンは好きになれません。


前にも書きましたが、アメリカに住んでいたころ、私は西海岸に住んでいました。

アメリカの中にも、幾つか大きいマラソン大会はありますが、

シカゴマラソンは、完全な先着順で約4万人の人が走れたので、
西海岸からも結構走りにいっている人は多かったです。
(先着順といっても、数日で締め切られるようなことはありません。)

ボストンマラソンは、日本の国際大会ほど難しい出場資格では無いし、
その資格を取れば確実に走ることができるので、
西海岸に住んでいても、その出場資格を取るために、頑張っている市民ランナーは沢山いて、
やはり、親しみが深い大会でした。

でも、New York City Marathon は、私の周りの市民ランナーは醒めていました。
理由は、走りたいと思っても、殆どの人が走れない。
出場枠のほとんどは、旅行会社とタイアップした高価なツアー枠に回されるといった
市民ランナーの立場に立った大会ではなかったから…。

旅行会社枠が幅を利かせているわけではないですが、
周りの人の話を聞くと、地方からの参加者の方が、東京の参加者よりも当選しやすいなど、
興行収入を見込んだ抽選方法になっていそうとか、
似たような印象を東京マラソンに感じます。


私はボストンマラソンが大好きです。
理由は、事務局が出場するランナーの立場に立って運営してくれていると感じるからです。

今年、私の知り合いがボストンマラソンにツアーで申し込みました。

その人は、サブ3ランナーで、通常の出場資格をクリアしているのに、
そのことをツアーの人に言っても、本来の自分のタイムに見合った位置ではなく、
ツアー枠の最後尾近くからスタートさせられるらしいと言っていました。

折角行くんだし、次に行く機会があるかもわからないから、
後悔しないように、直接事務局に話をしたら…と方法を教えたら、
彼は慣れない英語で頑張って事務局とメールで連絡を取ったそうです。

その結果、2,3回のメールのやり取りを経て、
タイム順のところからスタートできるようになったそうです。

毎度のことながら、ボストンマラソンの事務局は、
一人ひとりのランナーに対して、とても丁寧に接してくれます。

そして、高い金を取っておきながら、日本のマラソンツアーのお粗末さ…。

そういったお粗末なツアーと共謀して、
商業ベースで運営している New York City Marathon …。


やっぱり、

ボストンマラソンは好き…
New York City Marathon は嫌い…

この図式は、なかなか覆らなそうです。


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大会予定と結果

2010/08/29
鶴沼ウルトラマラソン
52.07km; 4:27'48"
総合4位

2010/10/31
手賀沼エコマラソン
ハーフ; 1:21'56"(net 1:21'47")
総合163位、年代別40位

2010/11/14
いわい将門ハーフマラソン
10km; 37'41"
総合25位、年代別9位

2010/12/12
関東10マイル・10キロロードレース
10km; 37'49"
年代別8位入賞

2011/ 1/10
牛久シティマラソン
10km; 37'15"(net 37'10")
総合70位、年代別18位

2011/ 2/ 6
みさとシティハーフマラソン
10km; 37'07"
総合18位、年代別6位入賞

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